太陽光発電 売電価格

平成26年度の売電価格

●住宅用で1円、産業用では4円もの引下げ

 

太陽光発電による電力の固定価格買い取り制度においては、毎年、太陽光発電設備の導入にかかる負担の変化に応じて見直しを行っています。平成26年度は、この期間内に認定された太陽光発電設備により発電した電気の電力会社による買い取り価格について、住宅用の太陽光発電設備については38円/kWhから37円/kWhの10年間固定となり、1円の引き下げとし、産業用の太陽光発電設備については36円/kWh(税抜)から32円/kWh(税抜)の20年間固定となり、4円もの大幅な引き下げとなりました。

 

 

 

●住宅用太陽光発電設備は資本費が年々低下

 

この引き下げの背景としては、建設にかかる費用である資本費が引き続き安くなっていることがあり、特に住宅用の場合、約1年間の間に、これらの費用だけで約1割も下がっているのが現状です。東日本大震災以降、太陽光発電設備は増加の一途であり、材料の大量生産も可能になり、会社間の競争も激しくなったことから、必然的に販売価格が下がったことで、太陽光発電設備がある程度購入しやすくなったという点が、買取価格の値下げにもつながっています。実際、住宅用の太陽光発電設備においては、購入に要する金額が、2011年では約45万円/kWhだったのが、今では約38万円/kWhまで下がってきています。約2年で2割弱下がっていることとなり、それに応じて電力買取価格も変更することとなったのです。ただ、補助金の設定が国レベルでは廃止になったこともあり、1円/kWhの値下げのみで済んだという一面もあると思います。

 

 

●産業用太陽光発電設備は資本費に変化ないが、設備利用率が上昇

 

一方、産業用太陽光発電設備においては、資本費の変化はほとんど見られず、本来であれば買取価格の値下げはないはずでしたが、年間の発電率である設備利用率が上昇し、12%から13%と1ポイント上がったことで、電力買取価格については、一気に4円/kWhもの値下げとなりました。2年連続の4円値下げと、急速に買取価格が下がっている傾向にあります。

 

 

●買取価格値下げも、資本費も低下しており、元を取るための期間は短くなっている

 

太陽光発電設備による余剰電力の買取価格は、資本費低下に伴って、急速に設定が下がっていますが、設備投資にかけた際の金額を、電力の販売により完全に取り返すまでの期間も短くなっています。2011年では住宅用の実績で約12年元を取るのにかかっていましたが、現在では約9年程度と短縮されています。そのため、買取価格の低下があっても、それ以上に元を取るまでの期間の短縮もあるため、今後も太陽光発電設備の建設ラッシュは継続するのではないかと思われます。